法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2025年06月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟35
取締役の競業取引・利益相反取引をめぐる諸問題
井出正弘・佐藤丈宜・松井馨太朗……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令7.2.27判決
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟……24

■下級審判例

高裁判例

行政｜
仙台高裁令6.12.25判決
放射性物質に汚染された廃棄物の試験焼却に関する一部事務組合の管理者の予算執行が違法であるとして，執行機関に対し，管理者に損害賠償請求をするよう求める4号訴訟について，予算執行についての管理者の判断に，判断要素の選択や判断過程に合理性を欠く点があったとはいえず，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとして，請求を棄却した事例……28

労働｜
大阪高裁令6.5.16判決
生命保険会社が営業職員の賃金から業務上の経費を控除したことにつき，全体として会社と営業職員との間の負担合意による控除を適法と認めたものの，一部について合意の効力を否定して，経費控除に相当する額につき未払賃金請求を認めた事例……36

民事｜
福岡高裁令7.1.29判決
家計調査に基づくウエイト（各品目の家計に占める割合）を用いて生活扶助基準を改定した厚生労働大臣の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法になるとされた事例……50

福岡高裁那覇支部令6.4.26決定
破産管財人の報酬額に関し，破産管財人が収集した破産財団の金額に加え，管財業務の難易度や手間，配当額や配当率との均衡等の事情を考慮して，原決定を取り消し，より低額の報酬額を定めた事例……71

民事｜（家事事件）
東京高裁令6.7.18決定
再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後，再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき，申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして，これを受理した事例……75

刑事｜
大阪高裁令6.4.26判決
2回のインスリン過剰投与による殺人事件について，うち1回の投与が殺人の実行行為に当たらないとした原判決の事実誤認が，判決に影響を及ぼすことが明らかとはいえないとされた事例……80

地裁判例

行政｜
大阪地裁令6.7.4判決
チュニジア共和国国籍を有する同性愛者（ゲイ）である外国人男性の原告が，難民に該当するとされた事例……95

東京地裁令6.6.28判決
公文書の公開請求者に対して対象文書の一部を公開した処分について，開示部分を公にすることにより第三者である報道機関の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとして，当該処分を取り消した事例……119

名古屋地裁令6.5.9判決
シリア・アラブ共和国国籍を有する外国人について，政治的意見（それに基づく兵役忌避）を理由に，難民に該当するとして，難民不認定処分を取り消した事例……129

労働｜
福岡地裁令6.7.5判決
精神障害を発病した労働者の自死について業務起因性が認められ，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした処分行政庁の処分が取り消された事例……149

民事｜
東京地裁令6.3.22判決
転落防止用のベッドガードにつき，指示・警告上の欠陥があるとして，同ベッドガードを輸入，販売する被告が製造物責任法上の損害賠償責任を負うとされた事例……167

東京地裁令6.2.15判決
下請代金支払遅延等防止法上の買いたたき行為を理由とする不法行為の成立が否定された事例……183

東京地裁令5.9.29判決
子と同居する妻が単独で行った子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定申請に対し，子と別居する父が「保護者」に該当しないとの判断を前提として市が教育・保育給付認定をしたことに違法性はないとして，父の市に対する国家賠償請求を棄却した事例……203

東京地裁令5.5.23判決
町立病院の医師が，児童相談センター所長から児童虐待に関する情報提供を求められて回答したところ，保護者の精神疾患に関する診断等の記載について名誉感情侵害が成立するとされ，医師の不法行為責任及び町の使用者責任の成立が認められた事例……210

知的財産｜
東京地裁令6.1.22判決
指定国において国内移行手続が行われずに取下擬制がされた国際特許出願に係る発明について，原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める訴えが，確認の利益を欠くものとして却下された事例……219

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令7.1.10審判
外国の方式により婚姻した日本人夫婦が，夫婦が称する氏を定めずに戸籍法41条に基づく婚姻の届出をした場合において，同届出を不受理とした処分が不当とはいえないとされた事例……241

東京家裁令4.4.28判決
妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして，原告の離婚請求を棄却した事例……245

刑事｜（少年事件）
横浜家裁川崎支部令6.7.30決定
特定少年である少年が，共犯者らと共謀の上で及んだ路上強盗事件において，犯情の悪さに加え，少年の性格，行状及び環境その他の事情を考慮して，検察官送致とするとともに，併合して審判された窃盗及び傷害事件についても検察官送致とした事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令7.2.27判決
令5(行ヒ)297……24

福岡高裁令7.1.29判決
令3(行コ)24……50
仙台高裁令6.12.25判決
令5(行コ)19……28
東京高裁令6.7.18決定
令5(ラ)1976……75
大阪高裁令6.5.16判決
令5(ネ)417……36
福岡高裁那覇支部令6.4.26決定
令6(ラ)14……71
大阪高裁令6.4.26判決
令5(う)131……80

福岡地裁令6.7.5判決
令2(行ウ)11……149
大阪地裁令6.7.4判決
令4(行ウ)112……95
東京地裁令6.6.28判決
令5(行ウ)295……119
名古屋地裁令6.5.9判決
令3(行ウ)38……129
東京地裁令6.3.22判決
令3(ワ)3374……167
東京地裁令6.2.15判決
令2(ワ)32661……183
東京地裁令6.1.22判決
令4(ワ)70139，令5(ワ)70009……219
東京地裁令5.9.29判決
令4(ワ)22897……203
東京地裁令5.5.23判決
令4(ワ)9811……210

東京家裁令7.1.10審判
令4(家)5325……241
横浜家裁川崎支部令6.7.30決定
令6(少)115，令6(少)171，令6(少)219，令6(少)238……252
東京家裁令4.4.28判決
令3(家ホ)342……245

判例時報

2025年07月01日発売

目次: ◆記　事◆

海外判例研究──第19回──

◆憲法

公共の場所で寝泊まりすることを禁止する条例はホームレスという存在を罰するがゆえに残虐な刑罰を禁止する修正8条を侵害するか
──グランツパス市対ジョンソン判決……大林　啓吾

大統領の行為が刑事免責を受けるかどうかが争われた事件──トランプ対合衆国判決……大林　啓吾

コンテンツ内容を規制するプラットフォーマーの基準が憲法修正１条に違反するかどうかを判断するためには、「プラットフォーマーが独自の言論を行っているのか」という判断基準が必要であり、さらに事実審理が必要であるとして差し戻された事例……ダン　ローゼン・西口　元

◆民法

建設工事の未払い代金に関する請負人の優先弁済権が認められた事件……胡　光輝

◆消費者法

EUでの欠陥製造物に関する責任追及において、表示製造者への該当性について、消費者保護の必要性から、積極的な表示行為を要することなく結果として自己の名前が製造物上に表示されているだけでも足りるとされた事例……カライスコス　アントニオス

◆刑法

不作為による危険傷害罪……山下　裕樹

ステルシング（Stealthing）の可罰性……菊地　一樹

マネー・ローンダリング罪の主観的要件と公正な裁判……澁谷　洋平


◆判決録細目◆

民　事

◯建設業等を営む会社が、業務委託先の会社の従業員に自社の車両を運転させていたところ、当該従業員が自損事故を起こしたとして、当該従業員に不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において、賠償を請求することができる範囲を信義則に基づいて制限した事例
（東京高判令６・５・22〈参考原審：東京地立川支判令5・6・27〉）


▽1　希少性の高いクラシック・カーの通常の損害としての必要かつ相当な修理方法として、損傷部位の部分塗装の範囲で修理費用を認めた事例
　２　損傷部位と非損傷部位の塗装状態に生じ得る差も踏まえ評価損として修理費用の５割相当を認めた事例
（東京地判令５・２・14）

▽町立病院の医師が、児童相談所長から児童虐待に関する情報提供を求められて回答したところ、保護者の精神疾患に関する診断等の記載について名誉感情侵害が成立するとされ、医師の不法行為責任及び町の使用者責任の成立が認められた事例
（東京地判令５・５・23）

▽特定適格消費者団体が原告となって提起した共通義務確認訴訟において、米国ニューヨーク市で開催予定の合唱フェスティバルが新型コロナウイルス感染症の影響により延期されたことで、同フェスティバルの主催者の演奏参加費を支払った対象消費者に対する債務が履行不能となり、同主催者が演奏参加費相当額を法律上の原因なく利得したと判断した事例
（東京地判令６・８・23）
 

▽一棟の建物として登記された建物のある専有部分の所有者による当該専有部分の取壊しが、当該建物が建物の区分所有等に関する法律１条にいう一棟の建物に当たり、その工事の対象に共用部分が含まれるとして、許されないとされた事例
（東京地判令６・２・28）

▽妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして、原告の離婚請求を棄却した事例
（東京家判令４・４・28）

▽別荘地の分譲を受けるに当たり締結が義務付けられた、分譲地所有者を委任者とし、管理者を受任者とする分譲地の管理等を目的とする管理契約につき、受任者の利益のための契約とはいえないとして、委任者からの解除の効力を肯定した事例
（静岡地沼津支判令７・１・９）

▽映像等の証拠から養護学校の教員による生徒に対する暴行を認定するとともに、他の教員らが同暴行を制止しなかったことによる安全配慮義務違反及び校長の安全配慮義務違反を認めた事例
（名古屋地判令６・１・30）


商　事

▽弁護士資格を有する取締役が、重過失により買収対象会社の財務状況の調査等を怠ったとして、対象会社の債務を連帯保証し代位弁済を余儀なくされた者（買収会社の代表取締役）に対して、会社法429条１項に基づき損害賠償責任を負うとされた事例
（東京地判令６・４・９）


刑　事

◎強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最一判令５・９・11）


◆判例評論◆

9　全部勝訴した原告が直接主義違反を理由とする控訴を提起することの許否
（最二判令５・３・24）……伊東　俊明

10　当事者間の合意に基づく養育費の支払を求める場合には、民事訴訟によるべきであるとした事例
（東京高決令５・５・25）……浦谷　知絵

不動産法律セミナー

2025年06月19日発売

目次: ●特集
　令和７年 測量士補 本試験問題と詳細解説

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NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2025年06月20日発売

目次: 22 【特集】刑事と家事：業務妨害を受けやすい
事件類型に着目して対策を学ぶ

2　【講演録】被災マンション法及び区分所有法の基礎

16 山椿　
鎌田 正聰

18　多摩支部だより
　鴨志田 恵美

20　遠い空から 〜元気に頑張っています〜
大島 稔也

38　ファミリー・フレンドリー・アワード
須田 克也
　

（46　連載 二弁の百年）

52　法律研究会紹介
　事業承継研究会

57 東京フロンティア基金法律事務所から
・活動報告
・インタビュー 徳江 勇輝弁護士（75期）

58 常議員会報告
　令和7年5月12日　栗林 武史


60 奧付

Jurist (ジュリスト)

2025年06月25日発売

目次: 働き方の個別化・多様化が進む中，労働基準関係法制や労働政策の役割が見直され，多様な働き方を支える社会の実現に向けた議論が進んでいます。特集1 では，2025 年1 月8 日に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」に基づき，これからの労働基準関係法制のあり方を展望します。特集2ではドワンゴ事件最高裁判決（最判令和7・3・3）を取り上げました。越境行為による特許権侵害が争点となった本判決の理論的・実務的意義，また，特許法改正に向けての議論動向を詳解します。本号では「HOT issue」も掲載。第三者委員会を取り上げ，その課題や企業の有事対応のあり方について掘り下げてご議論いただきました。いずれも是非ご注目ください。

特集1　労働基準関係法制のこれから
◇〔座談会〕労働基準関係法制の見直しの方向性／水島郁子（司会）・石﨑由希子・棗　一郎・丸尾拓養
◇労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について――労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題／桑村裕美子
◇労働基準法の「事業」概念の何を見直すべきなのか／井川志郎
◇労使コミュニケーションと過半数代表者――なぜ原理論は大切か／大内伸哉
◇労働基準関係法制研究会報告書と労働時間法制のこれから／植村　新

特集2　ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題
◇ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義／鈴木將文
◇ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義――実務の視点から／田中浩之・松井佑樹
◇ネットワーク関連発明の特許法改正に関して／長澤健一

HOT issue〔No.33〕
◇〔鼎談〕第三者委員会をめぐる論点／倉橋雄作（司会）・浅岡義之・門　寛子

会社法判例速報
◇予定されていたスクイーズアウトの不実施（東京地判令和6・10・31）／笠原武朗

労働判例速報
◇客室乗務員の勤務状況と労基法の休憩時間規制――ジェットスター・ジャパン事件（東京地判令和7・4・22）／小西康之

独禁法事例速報
◇グローバルレベルでの問題解消措置が講じられた事例（公取委令和7・3・13発表）／伊藤伸明

知財判例速報
◇美容クリニックにおける組成物の製造と特許権（知財高判令和7・3・19）／小泉直樹

租税判例速報
◇複合構造家屋の固定資産評価――低層階方式により経年減点補正率を適用することの可否（最二小判令和7・2・17）／馬場　陽

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第6回〕
◇地方創生×ツーリズム／寺﨑　玄・山田智希・齊藤三佳・上部大樹

連載／家庭裁判所の現状と展望〔第7回・完〕
◇少年法改正による変化と少年非行の動向――家庭裁判所調査官の視点から／福永有紀・馬場絵理子

時論
◇NTT法をめぐる諸問題／林　秀弥

書評
◇森英樹著『民主主義法学の憲法理論』／植松健一
◇飯田浩隆著『類型別 企業間取引契約書作成のポイント――条項例にみる利害調整とリスク対策』／藤野　忠

海外法律情報
◇ドイツ―氏の決定の柔軟化――2024年ドイツ民法典改正／鎌塚有貴
◇アメリカ―ワシントン州，化粧品の動物実験を禁止する12番目の州に／前澤貴子

最高裁時の判例
◇〔民事〕退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に，上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例（最一小判令和6・7・8）／中嶌諏訪

◇〔民事〕1．「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義／2．被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義（最二小判令和6・9・13）／石田明彦

経済法判例研究会
◇航空再編と市場競争――大韓／アシアナ統合における競争効果分析と問題解消措置の評価（公取委令和6・7・5発表）／林　秀弥

商事判例研究
◇「車の所有，使用または管理に起因して生じた」の解釈（東京地判令和4・11・30）／遠山　聡
◇両替機から回収された金銭の所有権及び信託の成立（大阪高判令和4・5・27）／吉見洋人
◇違法性リスクのある事業実施の経営判断と検討過程の虚偽説明（東京地判令和4・4・20）／福井佑理

労働判例研究
◇地方公務員の同一法人内の異動と一元化法の経過措置継続の有無――都立高校日勤講師事件（最二小判令和6・9・13）／片山裕太
◇総合職のみを対象とする社宅制度運用の間接差別の成否――AGCグリーンテック事件（東京地判令和6・5・13）／石川茉莉

租税判例研究
◇外国子会社合算税制における租税負担割合の計算上財務書類の事後修正は認められないとした事例（東京地判令和5・1・27）／堀　治彦

渉外判例研究
◇執行判決訴訟の国際裁判管轄が認められた事例（東京地判令和5・12・20）／井上泰人

ビジネス法務

2025年06月20日発売

目次: 【特集１】
プロはこう動く
契約交渉のブレイクスルー

【特集２】
報告書をふまえた
会社法改正に向けた７つの視点

◆総論――会社法改正の論点
田中　亘 78

◆従業員等に対する株式の無償交付
水越恭平 82

◆株式交付制度の見直し
中嶋隆則 85

◆現物出資規制の見直し
峯岸健太郎／大草康平 88

◆バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会
森田多恵子 91

◆実質株主確認制度
渡辺邦広 94

◆株主総会のあり方に関連する見直し
松山　遙 97

◆指名委員会等設置会社制度の見直し
青野雅朗 100

【特別企画】
JILAインハウス・リーガル・アワード
受賞者が語る法務部門の革新への挑戦

◆JILAアワードの広がりと今後への期待
坂本英之 124
◆QVCジャパン法務部門の業務改革
西岡志貴 125
◆リーガル重視のカルチャーとフロントライン法務の実践
早野述久 126
◆ビジネスパートナーと生成AI
宮川昌久 127
◆選手にも，コンプライアンスの取組みを
中込玲奈 128
◆AI時代にいっそう輝く企業内法務の経験
今仲　翔 129
◆AIにも外部にもないインハウスとしての価値とは
平川真澄 130
◆公正取引委員会における企業コンプライアンス向上に向けた取組み
川島広己 131
◆全方向型の法務の実践へ
吉永公平 132

【地平線】
◆バブル世代と資本主義論
井上　卓 i

【Trend Eye】
◆暗号資産の法的位置づけと金商法改正の見通し
佐藤有紀／橋本泰樹／斎藤　創 4

【時事を斬る】
◆消費者保護を主眼とした情報開示のあり方
──紅麹サプリメント問題・異物混入事例をふまえ
八代英輝 134

【実務解説】
◆職場における熱中症対策義務化への対応
益原大亮 Ⅰ

◆有価証券報告書の総会前開示をする際の留意事項
林　良樹 119

◆外部弁護士管理ガイドラインを生かした顧問弁護士との価値共創
水戸貴之 142

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6

◆最新判例アンテナ
第85回　請負契約を締結している個人作業者につき，労働組合法上の「労働者」 性が認められ，かかる作業者が加盟等する労働組合からの団体交渉の申入れ拒絶が，不当労働行為と認定された事例
（東京高判令６.11. ６労判1324号５頁）
三笘　裕／江坂仁志 11

◆新連載
法と人類学―法がつくられるとき―
第１回　法人類学とは何か？
原口侑子 58

◆新連載
投資契約における条項規定の再検討
第１回　投資の基本的条件と払込みの前提条件
石田　学／山下真幸 60

◆新連載
統合報告書の実例から見解くコーポレート・ガバナンス
第１回　総　論
天野正人 65

◆新連載
法律事務所をフル活用しよう!
専門弁護士に聞くAI時代の新常識
第１回　法務部門と法律事務所の新しい関係構築
金子晋輔 72

◆新連載
特許ライセンスのオーラルヒストリー
第１回　半導体ライセンスの歴史
名倉孝昭 103

◆〈業種別〉テクノロジー法務の最新トピック
第４回　ヘルスケア・ライフサイエンス
殿村桂司／小松　諒
鳥巣正憲／滝沢由佳 106

◆Airbnbで学んだ「法務の時間術」６つの金貨
第４回　「Single Source of Truth」は時間のお守り
渡部友一郎 111

◆基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第２回　第１章「 基礎の基礎」を考えるときに必要な心構え／第２章 要件というものはどういうものか／第３章 単に「要件」ではなくて，なぜ要件「事実」というのか
伊藤滋夫 112

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第17話　弁護士をしながら本の執筆も始める
木山泰嗣 133

◆言語学の観点からみる商標実務
第２回　短縮語における商標の識別力
齊藤範香／五所万実 136

◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第５回　エージェンシー問題
野村修也 140

◆「ｅスポーツビジネス」法的論点と対応
第５回　ｅスポーツにかかわるビジネス
西方夏樹／横山裕一 146

◆テーマ別「インバウンド法務」の勘どころ
第３回　契約締結の方法と源泉徴収
増山　健／金　大熾／木村浩之 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 154

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2025年06月27日発売

目次: 暑い，長い夏がやってきました。照りつける太陽に打ち勝つのは困難なので，無理せず涼しい室内で勉学に励みましょう！
7月号の特集は刑法です。学説と判例の関係を考察するに適した6テーマを揃えました。第1論文は総論として，刑法学説と判例の関係について，山口厚先生よりご論稿をお寄せいただきました。山口先生が小誌にご寄稿くださるのはおよそ14年ぶり。最高裁判事を経た先生の書かれる「学説と判例」論は，見た目の文字量を遙かに凌ぐ重みがあるように感じました。そのほかの5論文とあわせ，必読です。本特集を通じて，刑法という学問分野の奥行きを感じてください。
本号には，いわゆるドワンゴ事件最高裁判決を取り扱った「判例クローズアップ」と，インサイダー取引の未然防止についてご解説いただいた「時の問題」も収録しています。いずれも，いま起きている問題に，法がどのように向き合っているかを示すもの。法の役割を考える一助としていただければ幸いです。

◆特集　刑法解釈における判例と学説
はしがき…橋爪　隆
Ⅰ　刑法における判例と学説…山口　厚
Ⅱ　業務行為の正当性の判断――外務省機密漏洩事件最高裁決定の再検討…遠藤聡太
Ⅲ　事実の錯誤…石井徹哉
Ⅳ　誤振込み…松宮孝明
Ⅴ　財産犯の保護法益…上嶌一高
Ⅵ　背任罪における事務処理者の意義…品田智史

◆【巻頭言】
主権と統治…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第100回〕
憲法記念日に未来を不安に思う…片桐直人

◆【判例クローズアップ】
ネットワーク関連発明の越境利用と属地主義（最判令和7・3・3）…駒田泰土

◆【時の問題】
インサイダー取引規制の現代的課題と未然防止策のあり方…宮崎裕介

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第15回〕
国会・議院の権能（1）…高田　篤

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第4回〕
公務員関係処分の裁量審査――退職手当全部不支給処分（最判令和5・6・27民集77巻5号1049頁）…大江裕幸

法と経済学から見た民法判例〔第4回〕
契約の解釈のやり方――最判平成28・1・12民集70巻1号1頁（百選Ⅰ・22事件），最判平成28・12・19判時2327号21頁（百選Ⅰ・22事件解説中）…西内康人

ちょっとだけ寄り道，会社法〔第4回〕
取締役の競業――利益の吐き出し…小宮靖毅

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第4回〕
暴行罪と傷害罪の微妙な関係について…和田俊憲

◆【演習】
憲法…大林啓吾
行政法…齋藤健一郎
民法…藤澤治奈
商法…森　まどか
民事訴訟法…村上正子
刑法…松尾誠紀
刑事訴訟法…宮木康博
労働法…天野晋介

◆【判例セレクトMonthly】
〔憲法〕宗教法人への解散命令決定（東京地決令和7・3・25）…西村枝美

〔行政法〕タクシー公定幅運賃設定の裁量権の逸脱濫用の有無（最決令和7・2・26）…興津征雄

〔民法〕ドワンゴ対FC2事件最高裁判決（最判令和7・3・3）…古谷貴之

〔民法〕都道府県警察所属の警察官が過労自殺した場合における都道府県の注意義務違反が認定された事例（最判令和7・3・7）…加藤雅之

〔民訴法〕損害賠償請求訴訟において，給付保持力の範囲を確認する旨の一部認容判決が許容されるとした事例（名古屋地判令和6・3・6）…伊東俊明

〔刑法〕福島第一原発事故上告審決定（最決令和7・3・5）…齊藤彰子

〔刑訴法〕弁護活動と訴訟手続の法令違反（東京高判令和5・6・14）…池亀尚之

◆Book Information
木目田　裕 監修・執筆，西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 危機管理グループ 編『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』

ろうさい

2025年04月25日発売

目次: *******　春号　VOL.65（2025.4.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第21回　福岡県
●医療は地域の社会的共通資本。地域の医療ニーズに寄り添う
（福岡県医師会　会長　蓮澤　浩明　さん）

【特集】高年齢労働者と労働災害　第2回
●労働災害の疫学研究と高年齢労働者の労働災害防止対策
（財津　將嘉　　産業医科大学　高年齢労働者産業保健研究センター　センター長・教授）

【連載】最新労災関連判例　第65回
●労災補償給付における治癒とはなにか　それはどのように判断されるのか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　第13回
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　
（外井　浩志　　外井・鹿野法律事務所　弁護士）

【新連載】医学講座　女性のヘルスケア　第1回
●月経困難症
（大山　香　　
対馬ルリ子女性ライフクリニック銀座　産婦人科医　／　日本産科婦人科学会専門医・女性ヘルスケア専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第9回
●怒りの5つの性質を知っておこう
（安藤　俊介　　一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会　ファウンダー　／　新潟産業大学客員教授）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第5回
●増えるアルコール依存。身近なその問題を考える
（江花　昭一　　神奈川大学保健管理センター長（産業医）　／　元横浜労災病院心療内科部長）

【連載】民事上の損害賠償判例　第45回
●消防組合の職員が上司のパワハラを理由に自殺したことについて、
同組合に損害賠償責任が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【新連載】労務管理講座　労働行政の重点施策　第1回
●令和7年度 地方労働行政運営方針における特に留意したい労働条件確保分野のポイント
（引地　睦夫　　社会保険労務士　／　元北海道労働局長）

●行政の窓
・労災診療費算定基準一部改定　入院時食事療養費
・入院室料加算と看護料の地域区分･･･従前どおり
・令和５年度 石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表
・労働政策審議会建議　「今後の労働安全衛生対策について」を公表
・令和７年度 雇用保険料率を公表
・令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
・令和６年「障害者雇用状況」の集計結果を公表
・「外国人雇用状況」届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
・「育児・介護休業法」改正

●What’s the function of RIC ?　RIC紹介
・労災診療互助事業

安全衛生関係通達集

2025年04月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集【第150集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第150集では、2025年１月から３月までの間に発出された通達を主な対象として掲載されています。

令７・２・10　基発0210第２号
エックス線装置構造規格の一部を改正する件の公布等について

令７・２・19　基発0219第４号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について

令７・２・19　基発0219第５号
「労働安全衛生規則第577条の２第５項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について

令７・２・19　基発0219第６号
「労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について

令７・３・26　基安労発0326第１号（平22・６・24　基安労発0624第１号）
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令７・３・28　基安安発0328第１号、基安労発0328第１号、基安化発0328第１号
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について

〈追補〉
令６・12・27　基安化発1227第１号
労働安全衛生法に基づく新規化学物質の届出等の電子申請について

【資料】
令７・１・17　労審発第1650号
今後の労働安全衛生対策について（建議）

■参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和７年１月～令和７年３月）

索引（分野別）

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年06月15日発売

目次: ◆特集　改正少年法施行後の実務上の諸問題
改正少年法施行後の少年実務の諸問題
　さいたま家庭裁判所少年部判事　加藤学

特定少年に対する特例についての重要論点
　高松家庭裁判所長（前東京家庭裁判所少年部所長代行者）　野原俊郎
　東京家庭裁判所判事補　山井翔平

改正少年法施行後の調査実務の諸問題
　横浜家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官　岸本佐紀子
　横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官　中村友裕

改正少年法施行後の付添人実務の諸問題
　弁護士　金矢拓

◆家事関係裁判（５件）
❖再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後，再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき，申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして，これを受理した事案
（東京高決令和６年７月18日　相続放棄申述受理申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所立川支部令和５年８月８日審判

❖直接交流の頻度や時間について，未成年者の発言のみによって決することは相当でないとし，現状の時間で交流の機会が十分に確保されているか等も考慮した上で原審の実施時間を延長し，さらに段階的に拡大する方法を採用した事例
（名古屋高決令和３年５月28日　面会交流審判に対する即時抗告事件）
（参考）原　審　名古屋家庭裁判所令和３年１月19日審判

❖親権者指定協議無効確認の訴えについて，人事訴訟法２条柱書きの「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」に当たるとして，人事訴訟として取り扱った上で，原告の請求を認容した事例
（東京家判令和４年10月20日　親権者指定協議無効確認請求事件）

❖妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして，原告の離婚請求を棄却した事例
（東京家判令和４年４月28日　離婚請求事件）

❖児童相談所長が申し立てた児童福祉法28条１項の承認を求める事案において，父母が児童（長女）と同居していた二女の外的要因による重度の傷害について合理的な説明をしないなどの事情の下，児童を父母の監護に委ねることは著しく児童の福祉を害するおそれがあるとしつつ，父方祖父母の下で児童の養育環境が整えられ，児童が順調に成育している状況を踏まえ，申立てを却下し，併せて同条７項に基づく却下の審判時の勧告を行った事例
（前橋家高崎支審令和３年12月17日　児童福祉法28条１項申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
❖特定少年である少年が，交際相手に対する恋愛感情等を充たす目的で，同人の同居の親族に対し，メッセージの送信を繰り返したというストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，収容期間を３年間として第１種少年院送致とした原決定について，処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和６年１月29日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖児童自立支援施設に送致されるとともに，１年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき，その強制的措置をとり得る大枠の期間内に通算50日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制的措置許可申請事件において，通算40日を限度で強制的措置を許可するのはやむを得ないものと認められるとして，この限度で強制的措置を許可した事例
（東京家決令和６年９月24日　強制的措置許可申請事件）

❖特定少年である少年が，16歳未満であり，かつ，少年より５歳以上年少である被害者と性交した不同意性交等，性的姿態等撮影，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間とした事例
（東京家決令和６年９月４日　不同意性交等，性的姿態等撮影，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反保護事件）

◆連載
外国少年司法事情
　第44回　北欧　ノルウェーの犯罪者処遇（その３）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

更生保護の現場から
　第30回　親が学ぶコミュニケーション講座
　親業訓練シニアインストラクター　松尾千景

子どもの手続代理人のケース研究
　第７回・完　子どもの声を聴く：６つの事例へのコメント
　名古屋大学大学院法学研究科教授　原田綾子

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）─少年事件─最高裁判所事務総局家庭局

会社法務A2Z

2025年06月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2025年7月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　高齢化が進む日本だからこそ必要な事業と確信
／株式会社とくし丸　代表取締役社長
　オイシックス・ラ・大地株式会社　執行役員　新宮　歩

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

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特集：抜け漏れを防ぐ環境法対応

□環境法改正動向と企業の対応
／有限会社　洛思社　代表取締役　安達宏之

■製造現場を持つ企業が見逃しがちな法対応
／合同会社岳峪社（がくゆうしゃ）代表　馬目詩乃　

□住友商事株式会社（卸売業）の環境法対応
／住友商事株式会社　サステナビリティ推進部　中西正治

──────────────────────────────

□特別寄稿
　信頼・期待に反するミスコンダクトは企業価値を毀損する
／弁護士　遠藤元一

■実務詳説
　地方公共団体の補助金を活用した資金調達に付随する法的論点
／弁護士　奥田洋平

□法トレ　＜法的思考トレーニング＞
　（20）処罰と更生のバランスは社会とともに？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝 琢磨・秋月亮平

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（10）クラウドサービスを通じた情報管理（その１）
／弁護士　田中浩之・蔦　大輔・北山 昇・塩崎耕平

□ビジネスを促進する　景表法の道標
　（16）No.1表示および比較広告の考え方
／実務競争法研究会　編
　弁護士　有松　晶

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（16）再論・コメ価格と行動立法学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□外部変化をどう読む！現役法務パーソンと導き出す次の一歩
　（14）米国の政策変更に起因する日本企業への影響と
　　　　法務部門の向き合い方
／ノバルティス ファーマ株式会社　桑形直邦

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（213）故意か、過失か
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！法務スケジュールと重要ポイント
　会社設立
／湊総合法律事務所 編

□PickUp　書籍案内

季刊 自治体法務研究

2025年05月25日発売

目次:
【特集：盛土規制法と自治体の対応】
　令和５年５月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が施行され、２年が経った。令和３年７月に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものである。盛土規制法が自治体に与えた影響や運用状況、今後の自治体に求められる施策について考える。

◆盛土規制法の制定と今後の課題
／上智大学教授　北村　喜宣

◆盛土規制法の運用状況の実態
／国土交通省都市局都市安全課

◆特定盛土等規制法の規制区域の指定の考え方
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

◆既存の盛土等の安全性の把握と維持管理
／国立研究開発法人　森林研究・整備機構森林総合研究所　浅野　志穂

◆違法な盛土への自治体の対応
／一橋大学大学院法学研究科教授　田中　良弘

［自治体の取組事例］
【東京都】
衛星による不適正盛土検知プロジェクトの実施

【栃木県宇都宮市】
大規模盛土造成地滑動崩落防止工事の実施

［条例制定の事例］
【京都府精華町】
精華町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例


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【トピックス】
●一時保護中の面会制限をめぐる二つの裁判例について
／元内閣法制局参事官　加松　正利、元横浜地方裁判所長・弁護士　大坪　丘

●全国の自治体は新型コロナ危機にどう対応したか
〜新型コロナ対応に関するアンケート調査から〜
／中央大学法学部教授（地方行政実務学会理事長）　礒崎　初仁

●令和６年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【東京都】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

●【山形県】山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
納骨堂建設予定地の周辺に居住する者らに原告適格が認められた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（68）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（39）
「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方について
／総務省自治行政局市町村課　坂口　健太

〇自治体職員のための政策法務入門（56）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（35）
違法な行政処分とされないための注意点
／自治体法務実務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(57)
／行政法の法的課題に関する合同研究会（通称：熊本市役所「夕方講座」）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（21）
熊本県熊本市「こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究」

〇巻頭言
法令に込められた想いを現場で実現するために
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

〇オピニオン（81）
「世のため、後のため」の持続可能なまちづくり
／本庄市長　吉田　信解

〇注目の一冊
『空き家問題解決を支える政策法務―施策展開のための改正法解釈―』
／評者：平林　敬語

〇＜コラム＞十任十色　猫騒ぎ
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

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金融法務事情

2025年06月25日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　変えるべきものと変えるべきでないもの
　金融庁　井藤英樹
リーディング金融法務
　民法（債権法）改正法施行から5年を迎えて
　弁護士　松尾博憲
論　説
　顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みの要点
　弁護士　浦山　周
　サステナビリティに関する情報開示
　早稲田大学　黒沼悦郎
　マテリアリティ・ポリシーの明確化とこれに伴う諸論点
　弁護士　本柳祐介／京藤充央
　金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（下）
　―「ジョブ型」人材マネジメントにおける労務管理の課題②・「ジョブ型」人材マネジメントの展望―
　弁護士　藤原宇基／福地拓己
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第3回〉PMI支援に向けたM&Aにおける財務DDの重要性
　公認会計士・税理士　笠間浩明
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第111回〉東京地方裁判所（本庁）における2024年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第6回〉適合性原則と意向把握確認義務（下）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第3回〉相続財産
　―民法と税法の相続財産の範囲の相違点―
　弁護士　川畑　大
法制審ニュース
　第8回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第17回・第18回会議を開催
　―法定後見制度および任意後見制度に関する具体的な検討事項ならびに
　その他について第三読会までの議論を踏まえた調査審議が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　保護という名のプロパガンダについての思惟

警察学論集

2025年06月15日発売

目次: ＜警察政策フォーラム＞
経済安全保障をめぐる現状と課題
警察政策研究センター

開会挨拶
警察政策研究センター所長　一瀬 圭一

【基調講演】経済安全保障を巡る現状と課題～先端技術の４つの“Ｐ”に向けた政策
東京大学先端科学技術研究センター特任講師　井形 彬

【講演①】東レグループにおける経済安全保障活動─機微技術の漏洩防止に関する活動─
東レ株式会社法務・コンプライアンス部門主幹　田川 卓司

【講演②】経済安全保障の確保に向けた日本警察の取組
前警察庁警備局外事情報部外事課経済安全保障室長　内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）　山田 雅史

【講演③】中華人民共和国による技術移転リスク
米国連邦捜査局（FBI）法務官　サニー・ピットマン

【パネルディスカッション】

加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等～関東管区警察学校における教養内容等を踏まえて～
国士舘大学法学部現代ビジネス法学科教授　前関東管区警察学校長　那須 修

捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─
第3回　事実認定において実況見分調書等が果たしている役割（上）
前東京高等裁判所判事　日本大学大学院法務研究科教授　河原 俊也

警察公論

2025年06月15日発売

目次: ＜Front Story＞
変わっていくこと、変わらないこと
警察大学校交通教養部長　中村 真二

青年警察官のための失敗事例に学ぶ初動措置要領
（第134回）カンニング？

交番勤務 立花巡査の一日
（第160回）新基準原付とは？

インテリジェンスこぼれ話
（第30回）国外活動に対するFBIの捜査力～元米陸軍諜報部隊員の逮捕～
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

管区警察学校へようこそ
～学校長＆部外講師等による出張講義～
（第4回）方法論の確立～自白の信用性の担保方策を一例に～
弁護士（元大阪高等検察庁次席検事）　近畿管区警察学校講師　八澤 健三郎

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第58回）刑事・組織犯罪対策【指掌紋の採取】

実務刑事判例評釈
［case 357］最判令7.2.7
道路交通法72条 1 項（救護義務違反及び報告義務違反）の罪について、上告審が控訴審の無罪判決を破棄した事例
法務省刑事局付　井川 貴文

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2025年04月18日発売

目次: 【内容】
《大特集》 2025年司法試験&予備試験対策［論文］大ヤマ当て Ｒ7最後の42テーマ
～必須科目・重要事項チェック～
憲 法…思想・良心の自由（内心の自由）、海外旅行の自由の制約 ほか
行政法…処分性/原告適格 ほか
民 法…劣後譲受人への弁済と外観受領者/契約締結過程の過失 ほか
商 法…取締役の報酬規制/組織再編の対価の不公正 ほか
民 訴…予備的併合/同時審判申出訴訟の成立要件 ほか
刑 法…不作為利用型の間接正犯/現住・非現住建造物等放火罪 ほか
刑 訴…逮捕に伴う捜索・差押え/捜索・差押えの記載事項 ほか
＊各科目に清武講師の論証を掲載！
試験前日の心構え 持ち物チェックリスト

【連　載】
〇司試＆予備の判例作法［第６回添付］ 辰已専任講師・弁護士　宍戸博幸
〇グッチが率直に未修者のお悩みにお答えします!!［第82回］ リベンジ受験生に贈る合格必勝法 辰已専任講師・弁護士・中小企業診断士・税理士　西口竜司 ほか

月刊 社労士受験

2025年07月01日発売

目次: ■特集１
複合問題対策（２）（社保・常識編）　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
小林 勇
・択一式問題で５つの肢すべて異なる分野から出題される“複合問題”への徹底対策「社保・常識編」！前編となる「労働編」は7月号に掲載しています。

■特集２
横断整理ファイナルチェック
三宅 大樹
・労働科目・社会保険科目の横断整理の最終確認を行います。試験直前に有効な知識の横断総整理で得点アップ！

■2025年度（令和7年度）本試験法改正対策　追加情報

●全科目チャレンジテスト
第11回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

■補正情報

●暗記カード　めくって覚える！ 数字の単語帳
第11回　社保まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

戸籍

2025年06月17日発売

目次: 【資　料】
オンラインシステム導入市区町村一覧（令和７年４月１日現在）
出生届オンライン化（暫定対応）導入市区町村一覧
（令和７年4月1日現在）

【戸籍小箱】No.484
令和６年３月１日以降、ＤＶ加害者が提出した届書又は不受理申出書に、ＤＶ加害者が覚知していないＤＶ被害者等の住所が補記されている場合の取扱いについて
　　栗本　優

【戸籍人展望】
大泉　寿美枝（福島県相馬市民生部市民課主査）

【戸籍事務所めぐり】
北海道北見市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（９）
　　笹原　宏之

【落　葉】
氏名の振り仮名等に係る審査について
　　中川　真央

【訓令・通達・回答】
［5547］戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（令和７年３月24日付け法務省民一第2657号法務省民事局長通達）
［5548］氏名の振り仮名等に係る審査について（令和７年３月24日付け法務省民一第2658号法務省民事局長通達）
［5549］「電子情報処理組織による届出又は申請等の取扱いについて」の一部改正について（令和７年３月24日付け法務省民一第2659号法務省民事局長通達）

▷話　題◁　「ポイ活」
　水戸地方法務局戸籍課長　神山　淳也

戸籍時報

2025年06月20日発売

目次: ■　時　評
スランプの克服に向けて
■　アジアの家族法（180）
ネパール家族法（16）
著　南方　暁╱監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
太平洋島嶼国の国際私法関連立法（8）
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（124）
扶養料支払を命じるシンガポール共和国判決の執行判決訴訟において消滅時効の抗弁を認めた事例
村上　愛
■　身近な家族法知識（147）
親の名義で開設された普通預金口座及び定期預金口座の預金者が名義人である父と異なり，その子であると認定された裁判例の紹介（東京地裁令和５年７月18日判決）
安達敏男╱吉川樹士
■　実務解説
戸籍訂正手続の分類別事例集（27）
新谷雄彦
戸籍実務のための文献INDEX（17）
森野　誠
■　寄　稿
「登記情報連携」の取組及び利用拡大について
三枝稔宗
相続登記の申請義務化及び氏名・住所等変更登記の申請義務化等について（相続登記の申請義務化関係の改正は，令和６年４月１日から施行されています。）
安達敏男╱吉川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（371）
電話相談初心者の悩みと試み
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　国籍相談（476）
ロシア人父とウクライナ人母の間に出生した12歳の子に関して，ロシア人父の所在が不明である場合における，法定代理人について
法務省民事局民事第一課職員
■　実務相談
　 日本人養親とマレーシア人成年養子との養子縁組の審査について
東京法務局民事行政部戸籍課　羽柴敬太
■　一目でわかる戸籍の処理（173）
　 改正法による事務処理について（1）
～１　本人確認資料の改正～
髙橋昌昭

人事労務実務のQ&A

2025年06月20日発売

目次: 2025年７月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　公益通報者保護法改正法案を読む
　／弁護士・井山貴裕

【特　集】
１．スポットワーカー活用の留意点
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志、藤井裕也

２．ハラスメント対策の総点検（下）
　／弁護士・清水 咲、鈴木祐治
　／社会保険労務士・川島秀則

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.175　トラスコ中山

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・事例で考えるメンタルヘルス対応
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・ハラスメント裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

判例地方自治

2025年06月01日発売

目次: 連載・記事
〇はんれい最前線
停職処分前に弁明の機会が付与されなかった場合の違法性は？
　佐々木　泉顕（弁護士）／山田　敬之（弁護士）／磯部　吉克(北海道町村会法務支援室)

〇自治体法務の風を読む
　第115回　自治体不祥事における第三者委員会のあり方をめぐる課題
　江戸川区副区長(弁護士)　　船崎　まみ

〇特別寄稿
　代表役員不在の宗教法人が所有する特定空家等に対する除却代執行
　　鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇児童相談所担当弁護士の実務
　第３回　一時保護の取消訴訟・国家賠償請求訴訟
　川崎市南部児童相談所　東　玲子

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
　第７回　証明責任と証明度
　　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平

〇法律相談
管理不全空家等への対応
　弁護士　秋山　一弘
報道機関への情報提供を理由とする懲戒処分
　弁護士　黒田　修平

〇訴訟情報
那覇市公園への孔子廟設置に宗教的意義はない――最高裁判決　ほか


判決紹介

＜情　　報＞
〇議会秘密会議事録非公開決定処分取消請求事件・神奈川県湯河原町
湯河原町町税等徴収対策強化特別委員会で開催された秘密会の議事録の非公開決定処分の取消しを求めた訴訟において、非公開情報の全てを非公開とすることはできず、非公開情報に該当する部分を特定することもできないとして、非公開処分全体が取り消された事例
　〔横浜地令和６年３月27日判決〕

＜議　　会＞
◎議員旅費不当利得返還請求等控訴事件・今治市
１　市議会の広報誌に議員の旅費に関する100条委員会の委員長報告及び市議会の議員に対する議員辞職勧告決議に関する記事を掲載し市民に配布したことが当該議員に対する名誉毀損に当たるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例
２　旅行命令に基づき支給された議員の申請に係る主たる居住地から市議会までの旅費につき、費用弁償の対象とはならないとして当該旅行命令を変更ないし取り消した上でされた当該議員に対する旅費相当額の不当利得返還請求が認容された事例
　〔高松高令和６年３月21日判決〕

◎市議会の戒告に関する損害賠償請求事件・深川市
深川市議会議員である控訴人が市議会において戒告の懲罰を受けたことが違法であるとして深川市に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、戒告の適否は市議会の内部規律の問題にとどまり、違法な行為に当たらないとした原審の判断が維持された事例
〔札幌高令和５年４月14日判決〕

＜財　　政＞
◎宮城県美術館業務委託料損害賠償請求控訴事件・宮城県
地方公共団体の執行機関である知事が、公共施設の整備方針を採用するに当たり、各整備案を比較検討することなどを内容とする業務委託契約を締結したことについて、その判断過程に照らし裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた住民訴訟の事例
　〔仙台高令和５年10月11日判決〕

＜契　　約＞
◎委託料請求、不当利得返還反訴請求控訴事件・鴨川市
鴨川市が出資する第三セクターである一審被告が漁港内の施設の維持管理等の業務に係る委託契約を一審原告と締結したことに関し、一審原告が委託料を請求し、一審被告が一審原告の委託契約の債務不履行解除を理由に委託料の返還を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の債務不履行を認めなかった原審の判断が維持された事例
　〔東京高令和６年４月24日判決〕

＜教育・文化＞
◎会議の音声データ開示請求拒否処分取消請求控訴事件・川崎市
市教育委員会に設置された審議会の審議（非公開）を録音した音声データ及び市教育委員会の会議（公開）を録音した音声データの開示請求につき川崎市情報公開条例所定の不開示情報に該当するとしてされた開示拒否処分が違法として取り消された事例
　〔東京高令和６年４月24日判決〕

〇市が設置する体育館での事故に関する損害賠償請求事件・福島市
福島市が設置する体育館において濡れた床に足を滑らせて傷害を負ったと主張して、福島市に国家賠償法２条１項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、体育館が通常有すべき安全性を欠いていたとして、請求が一部認容された事例
　〔福島地令和６年４月９日判決〕

＜災　　害＞
〇土砂搬入禁止区域指定処分取消等請求事件・大阪府
土砂搬入禁止区域として指定することができる旨の大阪府条例に基づき土砂搬入禁止区域に指定された区域において土砂埋立てを継続していた原告らが、土砂搬入禁止区域の指定処分の取消等を求めた訴訟において、指定処分が適法であると判断された事例
　〔大阪地令和６年４月18日判決〕


判決概要紹介

＜選　　挙＞
◎住所要件の欠缺を理由とする当該無効の取消請求事件・龍ヶ崎市
　〔東京高令和６年２月26日判決〕

＜財　　政＞
◎不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）・日野市
　〔東京高令和５年11月16日判決〕

＜契　　約＞
〇公共工事代金不足分に対する不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求事件・阿南市
　〔徳島地令和６年４月24日判決〕

＜厚　　生＞
〇高齢者専用賃貸住宅をめぐる交付金不正についての損害賠償請求事件・和光市
　〔さいたま地令和６年４月12日判決〕

〇生活保護法76条の２に基づく求償金請求事件・大分市
　〔大分地令和６年５月28日判決〕