会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2025年05月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/5/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
トラブル回避のためにこれだけは押さえておこう!!
「会社を守る就業規則」のつくり方＆見直しポイント教えます

会社と従業員の間で守るべきルールを明文化した文書が就業規則です。就業規則があることで従業員は安心して働けますし、会社も不要なトラブルを回避することができます。いわば「職場のルールブック」ともいえるのが就業規則ですが、その一方で市販のモデル就業規則やネットからダウンロードしたひな形を流用している会社も少なからずあるようです。しかし、こうした自社の実情を反映していない就業規則は思わぬ労務トラブルを招きかねません。今月の特集ではトラブルを回避し、会社を守るための就業規則の見直しポイントを徹底解説します。

【その他の記事】
◆いますぐ着手すべき「会社のセキュリティ対策」
経済産業省の調査によるとサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち７割が取引先にも影響が及んだとしています。こうしたサイバー攻撃だけでなく、ビジネスメール詐欺やフィッシング詐欺の被害も増える一方です。「自分の会社は大丈夫」と高をくくっていると、いつ大きな被害を蒙るか分かりません。会社を狙うインターネット犯罪の手口と、被害を受けないための日ごろの対策を専門家がアドバイスします。

◆税務調査で目を付けられないために知っておきたい「外注費」の税務取扱い
フリーランスで仕事をする人が増えていることもあり、これまで社内でしていた仕事を外注する会社が多くなっています。外注することで消費税の納税額を減らすこともでき、社会保険料の節減にもつながります。ただし、税務調査で問題にされやすいのもこの外注費です。ここでは税務調査で目を付けられないために知っておきたい「外注費」の取扱いについて解説します。

◆最新版「人材採用・社員教育」で使えるおススメ助成金ガイド
資金繰りに頭を悩ませている中小企業にとって、返済する必要のない助成金はありがたい存在です。助成金は一定の要件を満たせば支給を受けることができます。この点が、期間内に応募して審査を通過した場合のみ支給される補助金との大きな違いです。ここでは非正規を正社員に採用した場合や研修制度を導入した場合など、「人材採用・社員教育」で使えるおススメの助成金をご紹介します。

◆「問題のある取締役」を解任するときにトラブらないための心得帳
会社と雇用契約を結んでいる従業員の解雇にはさまざまな制約があります。一方、会社と委任契約の関係にある取締役に関しては、会社の判断で(株主総会の決議を経て)いつでも解任することができます。ただし、解任される側の取締役が納得しなければ、会社に対する損害賠償請求といったトラブルに発展することもあり得ます。「問題のある取締役」を解任するときにトラブらないための心得を、法律の専門家が解説します。

◆「文具屋さん大賞」2025─このステーショナリーがおススメだ!!
その年の文具の優秀作を決める「日本文具大賞2025」が先ごろ発表となりました。2013年から始まった「日本文具大賞」ですが、現場のプロである文房具屋さんが厳選したステーショナリーだけに、受賞作はどれも機能・デザイン等、秀逸なものばかりです。ここではそんな受賞作のなかから、あなたに使ってもらいた文具をご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（田中理恵さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、元体操日本代表の田中理恵さんにご登場いただきました。現役時代は日本代表として数々の世界大会に出場し『体操ニッポン』女子の礎を築くのに貢献。2010年には世界選手権において日本人女子初の「ロンジン・エレガンス賞」を受賞。12年、兄の和仁・弟の佑典と共にオリンピック出場を果たし、3兄弟揃っての五輪出場は日本体操史上初の快挙を果たし、引退後はキャスターの他、様々なメディアに出演中の田中理恵さんの金銭哲学とは。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2025年05月21日発売

目次: 特集：税務署が注視する不動産取引をめぐる税務
不動産取引は一般的に，動く金額が大きく，税額に影響することから，税務署が注視する傾向にある。例えば，建物と土地の一括売買という，それぞれの価格に恣意性の介入しやすい取引をはじめ，各種タックスプランニングには不動産売買が必ずと言ってよいほど関係する。本特集では，このような不動産取引をめぐる税務に焦点を当て，実務上の問題点や留意点を税目横断的に検討する。

土地と建物の一括売買と所得税・法人税
　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

土地と建物の一括売買と消費税
　／教育テック大学院大学SDGs不動産・都市研究所　客員教授兼副所長　石渡　浩

不動産売買と相続税の圧縮―裁判例の研究による実務上の示唆―
　／産業能率大学経営学部教授・税理士　高木　英樹

海外不動産等をめぐる諸問題（中古不動産活用事例）
　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

固定資産税に係る評価額をめぐる問題
　／税理士・ファルクラム租税法研究会会員　石川　緑

親族，同族会社間売買に係る不動産税務
　／税理士・ファルクラム租税法研究会会員　竹村　直樹


　今月の税務Q&A　
通　則　　債権差押えの第三債務者となった場合の対応の概要
／元東金税務署長　栗谷　桂一

所得税　　定年退職後，再雇用期間満了時に支払う功労金
／税理士　石橋　三男

法人税　　資本的支出と修繕費
／税理士　 森　文人

消費税　　一般社団法人が放課後等デイサービスを提供する場合の課税関係
／税理士　齋藤　文雄

電子帳簿　電帳法と税務調査（保存対象書類①）
／税理士　十文字俊郎



　巻頭言　
評価通達６項に関する「特別の事情」と「合理的な理由」
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川　芳宣



【実　務】
　利益計画　漫画喫茶・ネットカフェ（複合カフェ）のモデル利益計画
　　／中小企業診断士・社会保険労務士　大嶋　亨一

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第118回］相続税法14条1項「確実と認められる」債務の判断基準
　　／税理士　手塚　麻希子

中小企業法講話
　［第84回］他の株主に対する瑕疵を理由とする株主総会決議取消しの訴え提起の可否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
　［第75回］保険金を支払通知日の属する事業年度の収益に計上した会計処理の妥当性
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

財産評価のキーポイント
法律上の道路に直接は接道しない市街地山林の価額につき，各種の評価方法（⑴不動産鑑定評価，⑵通常の市街地山林の評価，⑶開発困難（①経済的合理性の欠如，②土地の形状（急傾斜地等））な市街地山林として近隣純山林比準評価）を適用することの是非が争点とされた事例（上）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
　［第３回］容積率の異なる２つの地域にわたる高圧線下地の一棟賃貸マンションの評価
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
　［第10話］苦しい弁論
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第６回］従業員のルール違反は重加算税の対象か？―「あてはめ」を考える
　　／弁護士　川畑　大

従業員エンゲージメント経営・虎の巻
　［第３回］従業員エンゲージメント経営とは－ めざすのは“精神を満たす”経営 －
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　伊藤きよ枝

◆特別対談
　将来の修繕資金を毎年の経費にする賃貸住宅修繕共済の可能性
　　／辻・本郷グループ会長　本郷　孔洋
　　　全国賃貸住宅修繕共済協同組合 代表理事　高橋　誠一

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第54回　大器晩成はいつくる？
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
　第138回　期限後申告と期限後納付
　／税理士　坂本　恵子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
　第63回　なぜ言葉だけでは伝わらないのか？―多様性時代の非言語コミュニケーション
　／株式会社小宮コンサルタンツ　秘書・人材育成コンサルタント　井出　元子

判例からみる税法解釈
　第78回　外国子会社合算税制の特殊関係非住居者
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第90回　行政手続法上の処分等の求め・届出の国税への適用関係
　／香川大学法学部教授　青木　丈

デジタル財産の税務最前線
　第27回　船荷証券の電子化
　／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
　第87回　惨敗必至？　都議選で自民
　／ジャーナリスト　浅見　亮

イラスト／ひぐちにちほ

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第15回　トランプ関税と消費税
　／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
　第21回　業績（行政成果）公監査チェックリスト⑹
　／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　豊

会社法エッセンス
　第84回　出訴期間経過後の総会決議取消事由を後の決議取消しの訴えにおいて考慮することの可否
　／日本大学准教授・弁護士　金澤　大祐

新感覚！　租税判例深読み
　第57回　組織再編成に係るグループ法人からの借入れと法人税法132条１項の解釈適用
　／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
　第66回　弁護士個人に弁護士会照会を行うケース
　／弁護士　福田　貴也

時代を紡ぐ言葉　
　第42回　政治とカネ
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第12回　やっと決まった所得税の課税最低限
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
　第42回　若者減税をするとどうなるのか？！
　／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
　第34回　槍ヶ岳
　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

中小企業目線の国際税務入門
　第54回　海外赴任と相続税との関係（その１）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

地方税プロムナード　
　第30回　均等割について（その８）
　／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
　第111回　横浜松坂屋の創業者　横浜最大の生糸売込商――茂木惣兵衛
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　所得税関係
　国外年金の支給を受けた場合の注意点
　／税理士　熊谷　洋平

　法人税関係
　決算賞与を支給する場合の留意点
　／税理士　樋之口　毅

　消費税関係
　外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しとその影響
　／税理士　山下　晃央

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月間ダイジェスト［令和７年４月］
速税トピックス　 2025年４月11日号・４月21日号・５月１日号
別冊付録　　　　 ◆これなら関与先もナットク！　法人税務の伝え方

月刊 地方財務

2025年05月02日発売

目次: 特別企画：地方公会計情報の付加価値向上と更なる活用を目指して
―「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」報告書のポイント
／最上 桂

はじめに
一　財務書類等の整備の現況と活用に向けた改善の必要性
二　統一的な基準の改善点
三　地方公会計情報の整備の効率化策
おわりに



行財政情報

●令和７年版　地方財政白書の概要
／西川 卓磨

●令和６年地方公務員給与実態調査結果等の概要
／河合 航平



今月の視点

●地方財政計画の誕生とその意義
－敗戦後の地方財政の挫折と展開（上）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（２）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（３）
―各論①：「ＰＲＩＭＥ観光都市・東京」の実現現へ観光税制の抜本的見直しを
／日野 善弘

●コロナ禍に深まった公民連携による病院運営
―長崎みなとメディカルセンターＰＦＩ事業における実践事例から
／朴井 晃



特別企画

●自治体債券運用のイマ（３）
【座談会】SDGsの理念を生かした施策や事業が見える債券の発行・運用
／相模原市・日本学生支援機構・大和証券



新連載

●実録　地域とつながるよそ者たち（１）
・地方創生の流れの中で
／井上 晶子



連載

●地方財務実務相談室（167）
・物品の年賦払購入・工事の請負代金の年賦払等に係る予算上の措置
・債務負担行為と支出負担行為
・長期継続契約と債務負担行為との関係
・債務負担行為の要否
・契約書の作成を省略できる事例
・契約書省略の可否
・予算額が不足する場合の入札執行
・請負契約の締結と予算の要否
・児童福祉法による一時保護を加えた児童の所持金の取扱い
・歳入歳出外現金の経理と出納整理期間

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（30）
・財政分析の基本（２）
―自治体財政をどう見るか②
／水上 拓也

●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（２）
・一般競争入札と入札保証金
・無効となる入札
／江原 勲

●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（２）
・公営企業会計の決算②
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（２）
・社会保障制度に関する政府間財政関係
／原田 悠希

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（11）
・公監査基準の構成
／鈴木 豊・林 賢是

●政策課題への一考察（109）
・地方財政における人件費の認識（上）
―人件費の認識における問題の所在
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（29）
・監視の地方自治・励ます地方自治
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（12）
・財政状況を知ろう その４～実質公債費比率～
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（２）
・インフレとデフレ
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／定野 司
・自治体財政の裏側─「何とかする」穏便策のリスク

書評／水 昭仁
・鳥山 千尋／著『失敗に学ぶ　自治体まちづくりの仕事』

最新法律ウォッチング
・公職選挙法の改正

政策トレンドをよむ／中務 貴之
・グローバルサウスと地方創生―地域企業の新市場進出と人材交流の可能性

税と経営

2025年05月21日発売

目次: 視点………………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………………４
税経相談室（税理士 阿瀬　薫・安藤美和子）……………８
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）………………………12
税理士ができる伴走支援のススメ
　（中小企業診断士　落藤伸夫）……………………………14
相続税の勘どころ
　（東京富士大学大学院客員教授・税理士 佐藤 繁）…16
もと徴収職員の独り言（税理士・三木信博）………………22
令和７年４月度の企業倒産状況………………………………26
税務調査事例……………………………………………………28
資料～内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧……30
ティータイム……………………………………………………34

税経通信

2025年05月10日発売

目次: 特集１　条文・通達・裁判例等からみる判断基準　著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額
1　条文・通達における損金算入の要件と改定事由／鈴木涼介
2　裁判例・裁決例から読み取る「著しい業績悪化」／草間典子
3　役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から／坂部達夫
4　民法・会社法の規定に基づく役員給与の改定手続／嶋津保

特集２　税理士が押さえておきたい新リース会計基準の基本
1　新リース会計基準及び税制改正の大綱の概説／田中大
2　借手側・貸手側の会計処理／植地亮太
3　税務実務などへの影響／金森俊亮

経済ニュース解説　SSBJがサステナビリティ開示基準を公表/公益通報者保護法改正法案が国会に提出／「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が国会に提出
税法ニュース解説　（所得税）質疑応答事例／（相続税）質疑応答事例／安積健
今月の税務　令和７年６月
税務法令通達月報
AIと民法（Vol.1）　〔総論〕なぜいま「AIと民法」なのか／白石友行
会計とは何か？（第32回・最終回）　財務諸表作成の筋道／西川郁生
職業会計人のための経済教室（第49回）　金利上昇インパクトを考える／井口秀昭
会計税務のChatBOT（第20回）　株式会社と何が違う!?　公益法人等の法人税実務についていかにして対応すべきか？／津村玲
法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第11回）　青色申告／村上博隆
個人課税部門の素描　～元税務署職員のひとりごと～（第10回）　「頂き女子」から考える所得税（後編）／長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか？　国際税務基礎講座　法人税編（第27回）　近年の国際課税の動向と法人税改正／丹菊博仁
税務相談Ｑ＆Ａ　源泉所得税　使用者による奨学金の代理返還／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税　貸付金の評価／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税　社宅や社員寮に係る消費税の取扱い／森田修
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　金銭貸借取引の取扱いに係る改正事項の税務調査への影響／清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説（第177回）　役員給与の届出額と支給額が異なる場合の事前確定届出給与への該当性～東京地裁令和６年２月２１日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ888-2700）～／佐藤香織
巻末資料：「輸出物品販売場制度（リファンド方式）」の最新情報の掲載

税務弘報

2025年05月02日発売

目次: 【特集】
「所在不明」の法的取扱いと税理士の対応は？
失踪をめぐる実務

クライアントと連絡途絶になった時の対応
契約解除や終了の要件とその後の手続
　谷原　誠

相続人が見つからない時の相続手続
不在者財産管理人制度と失踪宣告制度を中心に
　吉村孝太郎

「所有者不明土地」の現状と対策
新法・法改正による新しい仕組みの創設等を踏まえて
　中下祐介

所在不明株主の問題と解消方法
会社のリスクと株式の強制的な取得
　加藤真朗／佐野千誉／川上修平

クライアントの取引先が失踪した時の対応
債権回収及びクライアントの利益の最大化に向けて
　山口聡子

税理士の失踪ないし死亡に伴う業務の引継ぎ
吸収した関与先に係る特例等の確認を早急に
　山本和義

税理士報酬の取立て
依頼者と連絡が取れなくなった場合の具体的対応策
　西尾政行

失踪人探しの方法
顧問先への的確な助言のために，所在調査の方法を知る
　西岡牧子

【対談】
まず自社でメリットを享受，そして関与先へ
デジタルインボイスの企業での導入と税理士の役割
　漆山淳哉×後藤園可

【T.REVIEW】
経済力の指標としての所得
　宇南山 卓（京都大学経済研究所教授）

【OPINION】
貸倒損失の否認を回避した一調査事例の考察
意見書の具体例から考える「主張」のポイント
　齋藤　滋

【実務解説】
損害賠償責任と訴訟リスクを避けるために
利益供与規制と事業承継の手段選択の判断
　北出容一

相続実務に役立つ
税理士のための不動産登記の見方
　冨田　建

バス事業の管理受委託に係る委託料の対価性
令和６年６月11日裁決を素材として
　奥谷　健

【連載】
租税法の難問・理論編（第27回）
　中里　実
税制之理（第218回）
　森信茂樹
実務に役立つ判例研究（第199回）
　林　仲宜／加瀬陽一
租税法学と租税実務（第15回）
　品川芳宣
見解の相違を解消するヒント（第47回）
　北村　豊
士業のための兼業農家入門（第３回）
　田中康晃


【Color Page】
税制論議の最前線
土居丈朗
文学で学ぶ相続の知恵
天野大輔
税制未来予想図
スタートアップ支援のタネ
長谷川 剛
４コマDEマナー
茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿　円
編集室から

税務事例

2025年05月01日発売

目次: ■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－3）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
平成29年政令114号による改正前の租税特別措置法施行令39条の16第1項を
適用することができないとした原審の判断には違法があり，増額更正後に
国税通則法23条1項の規定による更正の請求を行い，更正をすべき理由が
ない旨の通知を受けた者は，前者及び後者の処分の取消請求の訴えの利益を有するとした事例
―後者の判断の検討を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
借入金に係る遅延損害金の債務の確定は当初の約定に基づく遅延の発生時とした裁決例／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第8回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
外国税額控除における控除限度額の変遷とデジタル課税の最低税率制度のブレンディング／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ラオス投資の将来性／高山政信


■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用財産の譲渡所得の特別控除／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第16回
米国税務会計（その3）米国遺産税／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第125回）
定時株主総会について，決議の不存在確認請求及び取消請求のいずれも認められなかった事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第74回）
土地と建物を一括譲渡した場合の建物の対価の額／下谷直

■国際相続課税の基礎講座（第5回）
国際結婚と離婚・国籍⑵LGBTと相続税／矢内一好

■海外重要租税判例
債務超過S法人の，清算に伴う債務超過分の株主へのパス・スルーがそのまま認められた事例
―Gitlitzv.Commissioner531U.S.206（2001）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第237回）（土居丈朗）
2025年度予算で25％を割った公債依存度

●租税法余説（第119回）（酒井克彦）
「生活に通常必要でない資産」判断における主観的要素

●晴登雨読（酒井克彦）
第34回　位山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

厚生労働

2025年03月01日発売

目次: 読者の皆様へ
休刊のお知らせ

平素より「月刊厚生労働」をご愛読いただきありがとうございます。
　皆様に長らく支えていただきたました本誌ですが、メディア環境の激変などを総合的に勘案し、2025年3月号（3月1日発行）をもちまして誠に勝手ながら発行を休止することになりました。長年にわたり多大なるご支援とご愛顧を賜りましたことを、心より御礼申し上げます。
「月刊厚生労働」は「生活と政策をつなげる」をモットーに、厚生労働省の政策や方針を、国民の暮らしに結び付けることができるような情報発信を毎月続けてきました。
　各種政策や法律等に関する情報は、専門的になりがちですが、小誌では各種政策が「日々の生活とどのようにかかわっているのか」といった生活者視点からの編集に加え、「そもそもそうした政策がどのようにして、なぜつくられたのか」という本質的な情報を、行政担当者の生の声をもとにわかりやすく整理することで、政策と生活が結び付くような誌面づくりを心掛けてまいりました。
　近年、インターネットの発達もあり、情報のスピード感や動画等の多様な見せ方が重視されるようになってきております。今号を持って本誌は休刊となりますが、厚生労働行政に関する情報は、引き続き厚生労働省のWebサイトなどで情報発信が行われるほか、広報誌に関してはWebマガジンがリリースされる予定ですので、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。
詳しくは厚生労働省からの配信をお待ちいただければと思います。
　最後になりましたが、これまで本誌を支えていただいた読者の皆様、広告主の皆様、ならびに関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

株式会社日本医療企画
月刊厚生労働編集部

厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/index.html

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最　新　内　容 2025年3月号(2025年3月3日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
　今田美桜さん（俳優）

　激動の時代のなか真っすぐが故の葛藤を抱えて生きるヒロインを演じる

『アンパンマン』を生み出した漫画家やなせたかしと小松暢（ルビ●のぶ）の夫婦がモデルとなる、NHK 連続テレビ小説『あんぱん』。生きる意味を失っていた苦悩の日々と、それでも夢を忘れなかった二人の人生が描かれます。主人公・朝田のぶを演じる今田美桜さんに、作品への思いや役の魅力について聞きました。

◆特集1◆
　技能五輪国際大会
　若き技能者の世界への挑戦

原則2年に一度開催される技能五輪国際大会。昨年9月にフランスで開催された第47回技能五輪国際大会（リヨン大会）にも日本から多くの選手が出場し、金メダルを5個獲得するなど素晴らしい結果を収めました。本特集ではリヨン大会にスポットを当て、日本人金メダリスト5人を紹介するとともに、2028年の日本での第49回大会開催決定までの経緯や決定時の思いなどについて厚生労働省の関係者が語り合う座談会を掲載します。

Part1
　リヨン大会の金メダリストたち
　～大会を経ての振り返り・思い～

Part2
　2028技能五輪国際大会　日本での開催が決定！
　招致に再挑戦　21年ぶりの国内開催


◆特集2◆
　災害時に現地で活動する
　保健・医療・福祉支援チームの成り立ちと取り組み（後編）

本誌1月号の特集「災害時に避難先などで活躍した保健・医療・福祉支援チーム」では、
昨年1 月1日に発生した能登半島地震における13 の支援チームの活動をレポートしました。同特集に続き、前号（前編）と本号（後編）では、この13 チームの平時における活動や最新動向などについてお伝えします。

災害派遣医療チーム
日本医師会災害医療チーム
日本災害リハビリテーション支援協会
日本災害歯科支援チーム
日本栄養士会災害支援チーム
災害時健康危機管理支援チーム
保健師等チーム

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その他注目の記事!
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■睡眠企画
　良質な睡眠で心と身体を健康に
　―日本人は睡眠不足!?―

睡眠は、すべての世代の健康維持・増進に不可欠な休養活動です。不足することで心身の健康に影響を及ぼし、不調だけでなく病気や事故を招く場合も。しかし、日本人の平均睡眠時間は世界と比較してとても短く、十分な質と量の確保が重要な課題となっています。本企画では、睡眠の重要性とその不足の背景、質・量の確保のためにできること――などについて、睡眠学の世界的権威である柳沢正史先生にお聞きしました。

■連載
＜今月のPICKUP＞

＜人生を広げるSide Business＞
株式会社エイブルホールディングス広報室　×　Webメディアのアンバサダーなど

＜「ひとりじゃない」を知ってほしい　居場所図鑑＞
生活困窮者支援
支援者同士の交流などにより悩みの共有と支援の質の向上を図る

＜病院ウォーカー　～「病床の機能分化」を知ろう～＞
「有床診療所」機能
地域包括ケア時代に欠かせない「ベッドのある地域密着型診療所」

＜みんなで知ろう！　からだのこと＞
慢性腎臓病（CKD）ってなぁに？

＜食事にひそむキケン　～おいしく安全に食べるヒント～＞
総集編　食中毒予防の原則

＜キャラクター辞典＞
国民年金基金制度 広報キャラクター
kokky（コッキー）

＜未来のつぼみ＞
マクロとミクロの両方の視点で人材開発行政に取り組みたい

＜技能の道＞
自動車板金　清水 宙さん

＜海外からの便り＞
ドイツ連邦共和国

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■編集協力：厚生労働省